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お電話で相談

鳥取県知財総合支援窓口

利用時間 平日8:30~17:15(12:00~13:00を除く)

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支援内容

こんなことありませんか?

「知財」ってどうやって活用するの?
この技術、「特許」になるの?
「知財」って実際のところ、よくわからないなぁ……
自社の特許を他社へ譲渡したいとき、どうすればいいの?
この商品名使っても大丈夫かなぁ?
海外に売り出ししたいけど、模倣されそう…

窓口へ直接お越しいただくか、知財コーディネーターが訪問いたします。

プロフェッショナルなコーディネーター

東部窓口

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澤田

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福本

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田渕

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岩田

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私たちになんでも聞いてください!!相談無料・秘密厳守

知財のスペシャリストが対応させていただきます。
お気軽にお問い合わせください。

さらに専門性を必要とするときは……

窓口相談

【要予約】知財専門家(弁理士・弁護士)

東部窓口:弁護士は月1回/毎週木曜日(機構本部内)

西部窓口:弁理士のみ/毎月第1月曜日(機構西部支部内)
4・7・10・1月第4火曜日(米子市立図書館)

企業へ派遣

【要予約】知財専門家(弁理士等)

知財コーディネーター同行

支援機関と連携し窓口以外でも相談会を実施しています

相談会実施

【要予約】知財コーディネーター

倉吉商工会議所:☎︎0858-22-2191(毎月第1・3金曜日13:00〜16:00)

米子商工会議所:☎︎0859-22-5131(毎月第3水曜日13:00〜16:00)

境港商工会議所:☎︎0859-44-1111(毎月第2水曜日13:00〜16:00)

鳥取県立図書館:☎︎0857-26-8155(毎月第2火曜日13:00〜16:00)

倉吉市立図書館:☎︎0858-47-1183(毎月第1・3火曜日13:00〜16:00)

米子市立図書館:☎︎0859-22-2612(毎月第4火曜日13:00〜16:00)

相談会一覧表

知財専門家駐在予定日

東部窓口 13:00〜16:00(完全予約制)
中西弁理士 田中(秀)弁理士 黒住弁理士 上田弁護士
H29 4月 6日 13日 20日 25日
5月 8日 18日 11日 25日
6月 1日 22日 8日 29日
7月 6日 20日 13日 27日
8月 3日 17日 24日 31日
9月 7日 21日 14日 28日
10月 5日 19日 12日 26日
11月 2日 16日 9日 30日
12月 7日 21日 14日 22日
H30 1月 11日 18日 25日 24日
2月 1日 15日 8日 22日
3月 1日 15日 8日 22日
西部窓口 13:00〜16:00(完全予約制)
田中(俊)弁理士 米子市立図書館駐在日
H29 4月 3日 25日(中西弁理士)
5月 8日
6月 5日
7月 3日 25日(田中(秀)弁理士)
8月 7日
9月 4日
10月 2日 24日(黒住弁理士)
11月 6日
12月 4日
H30 1月 15日 23日(田中(俊)弁理士)
2月 5日
3月 5日

相談窓口の予約状況

よくある質問

どこで相談できますか?

東部窓口(鳥取市若葉台)、西部窓口(米子市日下)にお越し頂くか電話頂ければ、誰でも知財コーディネーターによる相談を受けられます。 また、中小企業支援機関と連携して毎月開催する相談会(倉吉・米子・境港商工会議所及び鳥取県立・倉吉市立・米子市立図書館)にお越し頂きましても知財コーディネーターによる相談を誰でも受けられます。いずれの場合も事前にご予約ください。

いつ相談できますか?

知財コーディネーターによる相談は、東部及び西部窓口で、平日の午前8時30分~午後5時15分、中小企業支援機関(倉吉・米子・境港商工会議所及び鳥取県立・倉吉市立・米子市立図書館)で、指定日の午後1時~4時の間に受けられます。

誰が相談できますか?

東部及び西部窓口、中小企業支援機関(倉吉・米子・境港商工会議所及び鳥取県立・倉吉市立・米子市立図書館)における知財コーディネーターによる相談は誰でも受けられます。 訪問相談、専門家(弁理士、弁護士)による相談は、原則、中小企業、個人事業主、創業予定の個人を対象としています。

どんなことが相談できますか?

特許、実用新案、意匠、商標、著作権、営業秘密(ノウハウ)など、知的財産に関する様々な悩み・課題について、アイデア段階から出願支援、海外展開まで、幅広く相談を受け付けています。販路開拓、技術開発等の支援が必要な場合は、他の支援機関におつなぎします。

電話または電子メールのみでの相談は可能ですか?

電話または電子メールのみでの相談にも対応します。担当する知財コーディネーターが必要と認めれば、別途面談をお願いすることもあります。

相談無料となっていますが、どこからどこまでが無料ですか?

窓口にお越し頂いて知財コーディネーターや弁護士、弁理士などの専門家に相談する場合は無料です。知財コーディネーターが選定した弁護士や弁理士などの専門家を訪問派遣する場合も無料です。しかしながら、相談を受けた後、個別に、弁護士や弁理士などの専門家に、調査や出願書類等の作成を依頼される場合は、その費用が必要となります。

新規ビジネスについて思いついたアイデアがありますが、相談できますか?

相談できます。アイデア段階でも事前に検討しておくべき懸案事項はありますので、それら懸案事項について、支援いたします。

特許取得まで、費用はどれくらいかかりますか?

請求項数1の発明について出願~登録までに特許庁に支払う費用は、約14万円です。 代理人を利用する場合は、その代理人費用が追加されます。代理人費用を含めると、50万円を超えることも多いようです。

簡単なアイデア、特許と実用新案どちらで出願すればいいですか?

特許と実用新案においては、進歩性にかかる条文が明確に異なります。 しかしながら、「特許・実用新案審査基準」において進歩性の判断手法については、実用新案出願の進歩性の判断は、「特許出願の進歩性に関する審査基準に示される判断手法に準じて判断する。」と記載されているにとどまり、特許と実用新案の進歩性の判断基準に差をつけるよう、特許庁として統一的に運用しているわけではありません。 特許にするか実用新案にするかは、進歩性の判断ではなく、実体審査の有無、権利期間の長短などで判断すべきです。

特許、意匠や商標の調査はどうやってやるの?

INPITが提供している特許情報プラットフォーム(J-PlatPat:https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage)で検索できます。 J-PlatPatはインターネットに接続できる環境があれば、どなたでも無料で利用できます。J-PlatPatを用いた調査方法の詳細につきましては、支援窓口にお問合せ下さい。

特許料の納付期限が過ぎてしまった場合の救済策は無いのですか?

納付期限後一定期間内であれば特許料を追納することで救済されます。 納付期限の経過後6ヶ月以内であれば、特許料を追納することができます。ただし、追納する場合は、当該特許料と同額の割り増し特許料を納付しなければなりません。 なお、最初の第1~第3年分の特許料は、これは、権利存続のためのものではなく、権利発生のためのものですので、追納という救済措置はありません。

海外の主要国の特許費用(事務所費用を含まず)はどれくらいかかるの?

主要国の特許費用は特許庁のHPに掲載されておりますので、下記URLからご参照ください。 http://www.iprsupport-jpo.go.jp/syutsugan/pdf/Major.pdf

鳥取県知的所有権センターへのアクセス

【東部窓口】

〒689-1112 鳥取市若葉台南7丁目5番1号(公財)鳥取県産業振興機構本部内

【西部窓口】

〒689-3522 米子市日下1247(公財)鳥取県産業振興機構西部支部内

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